台湾の投資詐欺・被害の事実確認｜手口を知り、相手の実態を確かめる

勧誘の名目はさまざまですが、共通するのは「今だけ」「必ず儲かる」という形で判断を急がせる点です。

複数の台湾企業が口裏を合わせ、一人の相手を陥れる「劇場型」と呼ばれる手口もあります。

たとえばある未公開株について、A社とB社が同時に強く勧め、さらにC社が「もう残りわずか」と煽ることで、相手に「間違いない」と錯覚させます。それぞれが役を演じるため、当事者からは詐欺と気づきにくいのが特徴です。少しでも不審を感じた段階で、相手の実態を確かめることが有効です。

勧誘してきた企業や担当者が実在するのか、登記や事業の実体があるのか、過去に同様の勧誘を行っていないか——確認できる事実を現地で整理します。

確認した内容は、写真や記録を添えた日本語の報告書にまとめてお渡しします。被害の有無や程度を見極め、その後の対応や専門家への相談を検討する際の判断材料としてご活用いただけます。法的な対応そのものは、依頼者さまの判断と専門家への相談のもとで進めていただく形になります。