台湾M&A・合併前デューデリジェンスで判明した経営リスクと対応事例

今回は、合併を希望してきた相手企業の根本的な目的まで遡って、現地調査を続けました。

その結果、相手企業にも主力商品があり、人員を増やしてその商品をさらに強化しようとしている背景があることがわかりました。これは、ご依頼者の企業の主力商品の位置づけが薄れる可能性を示すものです。確認できた事実を整理し、合併の条件を改めて検討する材料として依頼者さまにお渡ししました。

整理した事実をもとに、ご依頼者の判断で相手企業との話し合いが改めて持たれ、トラストジャパンのスタッフは言語面のサポートとして同席しました。

双方が意思を伝え合った結果、最終的に目指す方向が異なるという結論に至り、合併の話は白紙となりました。ご依頼者からは「曖昧なまま決断するところだった。事実をしっかり確認できて助かった」とのお言葉をいただきました。合併や規模拡大の話では、目先の利益に気を取られ、本来の目的を見失うことがあります。確認できた内容は日本語の報告書にまとめてお渡ししています。