台湾取引先・董事長の総合調査

台湾人の董事長を調査した事例をお伝えします。日本でいう取締役のような立場の董事長は、台湾や中国圏では一般的な呼び方です。今回は、現地の取引先が支払いに応じない為、董事長を調査した事例をお伝えします。

依頼者は台湾の日系企業の社長。台湾で金銭トラブルは頻繁に報告されています。真相を解明すべく調査を開始しました。

対象企業が支払いに応じなくても、支払い能力が全く無いわけではなく、むしろ個人的な資産を隠蔽しているケースが多いです。トラストジャパンスタッフは、この董事長の身辺調査から資産調査まで徹底的に行いました。

一見質素な暮らしをしている印象に見えますが、どことなく違和感を覚えていたからです。

詳しく調査を進めると、やはり違和感が明らかになりました。他人の名義で、実質この董事長の所有物として広大な土地を資産として幾つも保有している事が明らかになったのです。つまり、この董事長には支払い能力があったのです。

これらの調査結果を報告書にまとめ、後日依頼者様に提出しました。
それを董事長の企業へ提出。ようやく支払いに応じてくれたとのことです。日系企業の台湾進出が増加するにつれ、こういった内容のトラブルが報告される回数が増えています。台湾での企業間の金銭トラブルは、トラストジャパンまでご相談下さい。