台湾取引先・董事長の資産と支払い能力を確認した調査事例

取引先の代表者（董事長）を確認

台湾の取引先の代表者である董事長を確認した事例をご紹介します。董事長は、日本でいう取締役にあたる立場で、台湾や中国圏で一般的に使われる呼称です。

今回は、現地の取引先が支払いに応じないため、その代表者である董事長の実態を確認したいというご依頼でした。依頼主は台湾の日系企業の経営者の方です。台湾では企業間の金銭トラブルが起こることがあり、トラストジャパンは、相手の支払い能力と資産の実態を現地で確認することにしました。

資産と支払い能力を確認

取引先が支払いに応じない場合でも、支払い能力がまったくないとは限らず、資産を別の形で保有しているケースがあります。トラストジャパンは、この董事長の事業実態から資産の状況まで確認を進めました。

一見すると質素な暮らしぶりでしたが、確認を進めると、別の名義で、実質的にこの董事長が保有しているとみられる広い土地を複数確認できました。つまり、相手には支払いに応じられるだけの資産がある可能性が高いことがわかりました。

わかった事実と、その後

確認した内容は、事業実態と資産状況を整理した報告書にまとめ、依頼者さまに提出しました。依頼者さまは、この報告書をもとに、今後の取引や未回収分への対応を判断する材料として活用されています。

日系企業の台湾進出が増えるにつれ、こうした金銭をめぐるトラブルのご相談も増えています。相手の支払い能力を事実として把握しておくことが、その後の対応の前提になります。