台中・現地社員のカラ出張を再調査で確認した事例

他社調査で「問題なし」とされた案件の再確認

今回は、台湾現地の調査会社に一度依頼したものの、納得のいく結果が得られず、あらためて確認をご依頼いただいた案件です。

依頼主は日本在住の企業経営者の方で、台中の現地社員にカラ出張の疑いがあるとして、現地の調査機関に確認を依頼されていました。しかし返ってきた回答は「問題なし」。報告の根拠もあいまいで、依頼者さまの疑いは晴れないままでした。トラストジャパンは、この社員の出張の実態をあらためて確認することにしました。

前回調査の問題点

前回の報告書を拝見すると、根拠となる記録がほとんど示されていませんでした。本来、調査では、いつ・どこで・誰が・どのように・誰と何をしていたかを記録し、写真とともに依頼者さまへ随時お伝えします。

前回はこうした記録がなく、「一定期間確認したが問題は見られなかった」という結論だけが伝えられていました。これでは、依頼者さまが判断する材料になりません。

出張日の行動と記録を確認

トラストジャパンは、対象社員の出張とされた日に合わせて行動を確認しました。すると、出張当日に対象者は自宅から外出していないことが確認できました。

さらに、これまで出張とされていた日についても、出入境の記録から、実際には渡航していなかったことが確認できました。確認した内容は、記録とともに依頼者さまへお伝えしました。

わかった事実と、その後

確認の結果、対象社員は長年にわたり出張の実態がないまま、渡航費用を経費として計上していたことがわかりました。確認した内容は報告書にまとめて依頼者さまに提出し、依頼者さまは社内対応の判断材料として活用されています。

台湾では、調査の質が会社によって大きく異なります。根拠となる記録が示されているかを確かめることが、確かな判断につながります。