台湾の刑事手続き前の事実確認｜自訴制度を知り、事実を固める

台湾では、被害者が自ら刑事裁判を提起できる「自訴」という制度が、刑事訴訟法で認められています。日本では刑事裁判を提起できるのは原則として検察官のみで、この点が大きく異なります。

自訴を行う場合、被告を特定する情報（姓名・性別・年齢・住所など）や、犯罪を示す証拠、法律にどう違反しているかの説明などが必要になることがあります。ただし、自訴が可能であっても、実際の手続きには弁護士への依頼が必要です。日本人の被害者が、事件に精通した弁護士を自ら探し、手続きを進めるには相応の時間と労力がかかります。

トラストジャパンが行うのは、事実関係の確認と報告書の作成までです。何が起きたのか、相手は誰で実態はどうか、どのような記録が残っているか——専門家が判断できる形に事実を整理します。

その先の訴訟の提起や法的手続きは、弁護士の領域です。整理した事実をもとに、依頼者さまご自身が弁護士に相談して進めていただきます。事実が整っているほど、専門家への相談もスムーズに運びやすくなります。