台湾企業との取引トラブルの事実確認｜相手の実態を、現地で確かめる

トラブルの相手が「どういう状況か」を、まず確かめる

台湾企業との取引で、金銭をめぐるトラブル、一方的な取引の打ち切り、不当な要求——さまざまな問題が生じます。海外が相手だと、相手の状況や言い分の真偽を日本から確かめるのは困難です。

トラストジャパンは、トラブルそのものを解決するのではなく、相手企業の実態や、トラブルに至った事実関係を現地で確認し、依頼者さまが次の対応を判断するための材料を整理します。

取引トラブルで、確認しておきたいこと

相手の主張が事実と一致しているか、相手に対応する能力や意思があるか。早い段階で事実を押さえておくことが、その後の判断を左右します。

金銭トラブル	代金の未払い、取引先の倒産や所在不明など、金銭をめぐる相手方の実態・支払い能力を確認します。
取引上のトラブル	一方的な取引打ち切り、不当な支払期日の延期、値引き・値上げの強要などの経緯と背景を整理します。
相手企業の実態	登記・事業実態・所在地を現地で確認し、相手が実際にどういう状況にあるかを把握します。