出張名目の私的流用を確認した台湾・現地社員の調査事例

ご依頼主は、日本で旅行関連のビジネスを営む経営者の方でした。台湾の現地社員について、「経費を不正に利用している疑いがあるので調査してほしい」というご相談でした。

対象となった社員は、出張を名目に台湾の各地へ足を運んでいました。旅行関連の業種という性質上、こうした移動もある程度は自然なものとして受け止められていたのですが、訪問先での提携や商談につながった形跡が乏しく、一連の行動が実は私的なものではないか、という疑問が生じていました。出張の実態を確かめたい、というご依頼でした。

対象社員が「出張」として現地へ向かう予定日に合わせて、行動を確認しました。実際には、次のような流れで進行しました。

確認の結果、対象社員は出張当日、商談や視察といった業務ではなく、私的な同行者とともに観光地を訪れ、食事や宿泊を楽しんでいたことが分かりました。事前に「数社と打ち合わせがある」と説明されていた予定について、その様子はうかがえませんでした。

その後、対象社員は当日の交通費や宿泊費を、出張費として会社へ請求してきました。確認できた当日の行動と取得した記録は、第三者が見ても経緯が分かるよう整理し、報告書として依頼主にお渡ししました。依頼主は、この記録を社内での対応を判断する材料として活用されています。

台湾では、現地社員の行動の実態が、日本の本社からは見えにくいという課題があります。経費や出張の不正が疑われるときは、いつ・どこで・誰と・何をしていたかを記録として確認することが、確かな判断につながります。