台湾での取引相手の係争・コンプラ履歴を事前に確認した調査事例

ご依頼主は、台湾で運輸・物流に関連する事業を営む人物との取引・出資を検討しておられる日本の事業者の方でした。相手方は業界での経歴が長く、事業の話も具体的でしたが、ご依頼主は「経歴や実績が語られるとおりのものなのか、過去に取引上のトラブルがなかったのかを、進める前に確かめておきたい」とお考えでした。

取引や出資では、相手が現在どのような事業を営んでいるかだけでなく、これまでどのような経緯をたどってきたか——とりわけ信用や係争にかかわる履歴が、判断を左右することがあります。表向きの実績や人柄からは見えにくいこうした背景を、事実として押さえたうえで判断したい、というのがご相談の趣旨でした。

お手元にあったのは、相手方の氏名と、事業に関する断片的な情報でした。トラストジャパンは、この情報を起点に、台湾の登記や公開情報、司法の公開記録の範囲で、相手方の事業実態と信用背景を整理していくことにしました。

確認の結果、相手方が長年にわたり運輸・物流に関連する事業に携わってきたことが、登記や公開情報から裏づけられました。一方で、過去に事業や税務をめぐる係争や、行政上の処分にかかわる記録が、司法の公開記録の範囲で確認されました。語られていた経歴の一部は事実として確認できたものの、信用背景の面では、取引を進める前に踏まえておくべき事実があることが分かりました。

確認できた内容は、事実として確認できた点と、公開情報の範囲では確認しきれなかった点とを分けて整理し、報告書としてご依頼主にお渡ししました。ご依頼主は、この報告書を、相手方との取引・出資を進めるかどうかの判断材料として活用されています。取引を進めるかどうかの判断そのものはご依頼主が行う領域であり、係争記録の法的な評価は専門家の領域です。当社が担ったのは、その判断のよりどころとなる事実の確認までです。

台湾企業との取引や出資では、相手の現在の姿だけでなく、これまでの経緯や信用背景を事実として押さえておくことが、後々のトラブルを避ける前提になります。表からは見えにくい係争やコンプライアンスの履歴を、公開された記録の範囲で確認しておくことが、確かな判断につながります。