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解決事例
日本の依頼による台湾での生存確認・相続調査

日本からの依頼による、台湾での生存確認・相続調査

連絡が取れない——その不確実さを、確かな事実に。

日本で相続などの手続きを進めるうえで、台湾に暮らす関係者と連絡が取れず、生存しているかどうかも分からない。そうした「事実が確認できない」状況から、ご相談は始まります。

本件は、日本のご依頼者から、台湾在住の対象者について「数年間連絡が取れず、生死・所在が不明。手続きが進められない」というご相談を受けて開始した、生存確認・所在調査の事例です。断片的な手がかりから現地で事実をたどり、確定した情報としてご依頼者にお渡しするまでの流れをご紹介します。

ご相談の背景

ご依頼主は、日本でご親族の相続に関する手続きを進めておられる方でした。その手続きを進めるうえで、台湾で暮らす関係者お一人の状況を確認する必要がありましたが、その方とは数年前から連絡が途絶えており、いまも台湾にお住まいなのか、ご存命なのかさえ分からない状態が続いていました。

以前やり取りに使っていた連絡先はつながらず、日本側でできる確認は行き詰まっていました。手続きそのものを担うのはご依頼主と専門家の方々ですが、その前提として「対象の方が、いまどうしているのか」という事実がどうしても必要でした。まずはこの一点――生存と所在――を確かめたい、というのがご相談の趣旨でした。

調査の流れ

お手元にあったのは、数年前の住所と氏名、当時の生活圏がうかがえる断片的な情報だけでした。年月が経っていることを前提に、台湾の現地ネットワークを通じて、適法な範囲で現況を一つずつ確認していきました。実際には、次のような流れで進行しました。

手がかりの整理	数年前の住所・氏名・生活圏など、たどれる情報を確認しました。転居や連絡先の変更を前提に、確認の方針を組み立てました。
旧住所地の現況確認	現地ネットワークを通じて、旧住所地の状況を確認しました。いまもお住まいなのか、すでに転居されているのかを、公開情報や現地で確認できる事実と照らし合わせました。
足取りの追跡	転居がうかがえたため、残されていた手がかりから、現在の生活の拠点につながる情報を、適法な範囲で一つずつたどりました。
生存と所在の確認	生活の痕跡が確認できた地域で、無理のない範囲の現地確認を重ね、対象の方がご存命であること、そして現在の所在を、事実として確かめました。

調査の結果とご報告

断片的な手がかりから足取りをたどった結果、対象の方がご存命であること、そして現在お住まいの地域を、事実として確認することができました。数年前の住所からはすでに転居されていましたが、生活の拠点は台湾国内にあり、現在も日常を送っておられることが確かめられました。

確認できた内容は、生存の有無・現在の所在・確認の経緯を整理し、記録とともに報告書としてご依頼主にお渡ししました。ご依頼主は、この報告書を、日本で進めておられる相続手続きの前提となる事実確認の資料として活用されています。手続きそのものはご依頼主と専門家の方々が進められる領域であり、当社が担ったのは、その判断のよりどころとなる「事実の確認」までです。

台湾に暮らす関係者と連絡が取れず、生死や所在が分からないために手続きが止まってしまう——こうしたご相談は少なくありません。まず「いま、どうしているのか」という事実を確かめることが、その先の判断を進める一歩になります。