台湾から韓国へ｜社員による国外への情報漏洩を追跡した調査事例

ご依頼主は、台湾で通信関連の事業を手がける企業の経営者の方でした。「社内の情報が国外へ漏れている疑いがある。社内のセキュリティは整えているが、それでも外に出ている様子がある」というご相談でした。

メールやネットワーク経由の形跡が見あたらないことから、データではなく人を介して——資料を直接手渡しする形で情報が持ち出されている可能性が考えられました。この場合、通信の記録をたどるだけでは経路をつかめません。トラストジャパンは、関与が疑われる社員の行動を、現地で確認することにしました。

確認の結果、この社員は渡航先で特定の人物と接触し、資料を手渡していた事実が把握できました。受け取っていた相手は、後の確認で同業の関係者であることが分かり、社内の情報が競合の側へ渡っていた実態が明らかになりました。

確認できた内容は、日時・移動の経路・接触した相手・受け渡しの状況を整理し、記録とあわせて報告書としてご依頼主にお渡ししました。ご依頼主は、この報告書を社内対応の判断材料として活用され、その後の人事上の対応や、損害の回復に向けた手続きを検討する際の基礎資料とされています。手続きそのものの進め方や法的な評価は専門家の領域であり、当社が担ったのは、その判断のよりどころとなる事実の確認までです。

情報の漏洩は、経路と相手が見えないまま時間が経つほど被害が広がります。とりわけ国外へ持ち出された場合は、一社・一国の中だけでは経路をたどりきれないこともあります。台湾と近隣国にまたがる情報の流れを、現地のネットワークと連携して事実として押さえておくことが、被害を抑える前提になります。